2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
それで、二十三日の毎日新聞に、村内に医療機関がないので、もしものときはお隣の弘前市に行くしかないが、日程が決まらず調整できないというコメントが載っていたのが青森県の西目屋村でした。イタリアのカヌー選手団の事前合宿を受け入れる予定だったんですけれども、皮肉にも、この記事が載った翌日に、イタリアのカヌー選手団から、先方からの、事前合宿は中止という連絡があったわけです。
それで、二十三日の毎日新聞に、村内に医療機関がないので、もしものときはお隣の弘前市に行くしかないが、日程が決まらず調整できないというコメントが載っていたのが青森県の西目屋村でした。イタリアのカヌー選手団の事前合宿を受け入れる予定だったんですけれども、皮肉にも、この記事が載った翌日に、イタリアのカヌー選手団から、先方からの、事前合宿は中止という連絡があったわけです。
さっき自治体の話をしましたけれども、事前合宿、取りやめになったとしても、弘前市でいうと、三年前、パラ柔道の世界選手権で受け入れた実績もあって、一度できたきずなを本当に大切にして、今、結局来ることができなかった選手団に向けての応援動画を作っているということでした。
この間、青森県の弘前でも、農業機械メーカーと国立研究開発法人などが共同で落ち葉収集機、これの実演会も行われまして、作業効率は手作業の三十倍ということなので、労働力不足解消にも期待はされているんです。
例えば、このマッチングにおきましては、青森県の弘前市におきましても、未経験の方向けのリンゴの研修会の開催ですとか本研修会の会場における無料就業紹介所の設置等によりまして、求職登録をされた研修生の方六名が生産現場とマッチングをしたものと承知をいたしております。
国立大学と今申し上げましたのは、弘前、秋田、岩手、そして福島、山形、さらには新潟でございます。そこで、教える人がそんなに多くないときに、どうやっていいカリキュラムをつくって学生諸君に教えるのかというのを共同で、プラクティスを共有し合って進めていこうというようなことをやっているところでございます。
春、各市町村で祭りが中止になったところもございますが、全国随一を誇る私の地元の弘前さくらまつり、昨年は中止となりました。公園も封鎖となったわけでございますが、今年は様々な対策を講じ、そしてまた最大限の努力を払いながら、祭りを開始していくというような今準備を進めている、それが地方の実態でございます。
どう定着を図るかというのも課題になっていて、弘前大学の平井太郎准教授の調査によると、活動地域と同一市町村内の定住者も、五年目には四分の一、八年を過ぎると約四割が活動地域を去り、近隣の都市部に定住するということなんですよね。主な理由は何かというと、受入れ地域の子育てや教育などの環境が脆弱なことだというふうに言っているわけです。そのほかにも、やっぱり医療体制なんかもあると思うんですよね。
秋田県だけでなくて、青森県の弘前市とか、また山形県の山形市、米沢市、そして福島県は会津若松市などを結んで関東にもつながっていくというこの百五号は大きな動脈です。今回の整備が実現できるのであれば、これは、東北全体、さらには都心に向けて物流の利便性が高まっていきます。観光では、アクセスが向上して新たな周遊ルートが生まれたり、交流人口の拡大の効率性を高めていく可能性を秘めている道路になります。
なかなかぴんとこないということで、このポートセールスも含めて津軽港を盛り上げていこうということで、私の選挙区、十四市町村ありますが、この十四市町村が一体となって、そしてまた、内陸部にある弘前市長が、一番の中核市ですけれども、協議会の会長になって、この津軽港の促進協議会というものもつくって、これからいろいろ、どんどんやっていこうということに至っておるわけでございます。
青森県内においては、この県都の青森市、そしてまた、私も居住しております弘前市など沿線の市町村のアクセス道路、あるいは東北縦貫自動車道のいざというときの代替道路といった機能も果たしておりまして、地域の産業、経済活動を支えております。 この路線の市街地部分については、交通混雑の緩和あるいは冬期における安全な道路の確保のために、バイパスの四車線化が進められてきております。
津軽というと誰もが知るビッグネームですし、私も昨年年末に、観光関連の意見懇談会ということで弘前にお邪魔させていただきまして、改めて、弘前城、また冬の桜みたいなものを紹介していただきながら、日本各地そうなんですけれども、観光資源のすばらしさということで、この津軽港、取りあえず、洋上風力ということでもありますが、観光にも是非活用できるように応援していきたいと思います。
先月十七日のこの委員会で、私の地元青森県弘前市の飲食店クラスターの案件を紹介しました。厚労省のクラスター班も入って、徹底して接触者を特定して、三次感染まで捉えていました。
国立大学協会の広報誌を見ますと、弘前大学や福島大学、岡山大学ではそうした学生に食料や食材を提供する取組を行っていることが紹介されております。また、大学生協が大学当局や同窓会などと一緒に学生の食料支援を行っているところもあると聞きました。 日本民主青年同盟という全国組織の青年学生団体があります。私もＯＢの一人ですが、その民青同盟が中心になって、今年春頃から学生への食料支援活動を行っています。
この議連では、当初、協同組合憲章の国会決議を求める活動などが行われたようでありますけれども、小山展弘前衆議院議員などの取組もありまして、自公政権下におきまして、超党派の議員連盟として新体制が発足をいたしました。 この協同組合振興研究議員連盟、会長を河村建夫先生、事務局長を篠原孝先生が務められ、議連として、労働者協同組合法案の成立を応援するという方向が打ち出されたわけであります。
弘前市のたった一つの飲食店で、たった一人の感染者から始まって、全県の保健師を集中し、積極的疫学調査を行って、お店の関係者、その家族、その利用者と広がって、これは全部見ていただけばわかるように、何例目が何十代で男性か女性か、ここまで追いかけているわけです。一月後、４の資料も見てください、これがかなり広がっていて、三次感染までつかまえているんです。
今、弘前の事例は既に事前にお見せをしております。こうした形で感染のルーツや発生の状況を把握することによって、徹底した検査と封じ込め、できるんじゃないかと思いますが、いかがですかと聞きました。
五月三十日の青森の陸奥新報によりますと、青森銀行のコンサル会社、あおもり創生パートナーズの試算で、弘前の桜祭りと青森ねぶた祭りの中止による経済的損失が、県内名目ＧＤＰの一・二六％に相当する五百七十五億二千万円との推計を公表しました。桜祭りは約二百八十九万人、ねぶた祭りは二百八十五万人、入り込み客の宿泊代、飲食費、交通費などの消費総額は一千十三億三千万円に上ると。
ちなみに、私の地元弘前市の隣、黒石市、これは津軽藩の分家に当たるところでございますけれども、使用開始から丸五十年にもことしなりますボンネット型の日産ＦＳ７８０型消防ポンプ車というものがありまして、それをおさめているレトロな雰囲気があります屯所と相まって、黒石市内中心街の町歩きのコースにもなっているぐらいでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大、残念ながら、私の地元でも、日本一を誇ると言われておる弘前の桜、桜祭りも中止ということになりました。これから国では経済対策を取りまとめ、そしてまた執行という流れになっていこうかと思います。どうぞ、高市大臣を始め総務省の皆様方、今まで以上に、地方に、そしてまた自治体に寄り添って御対応いただくことをお願い申し上げたいと思います。
青森県弘前市では、バス路線の七割以上が赤字で、利用者も減少する中、ディマンドタクシーを運行し、路線バスに接続、市街地では百円バスが走り、通院、買物の足になっています。路線バスの空白地域もカバーし、かつ料金も安くなったのです。こうした自治体の取組を全国で広げ、国として積極的に支援するべきです。 ところが、国の補助金は、二〇一一年の三百五億円から、来年度予算案は二百四億円に減額されています。
私の地元一番の中核となる市は、弘前市でございます。私もそこに住まいしておるわけでございます。 この弘前市では、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人弘前大学、また青森県、そして弘前市、この四者において、いろいろな検討を重ねた上で基本協定を締結しました。
今後の検討に関しては、絞り込みの評価方式ではなく、「様々な条件を総合的に評価する方式により、新屋演習場、弘前演習場、その他十八か所の国有地について、ゼロ・ベースで公平にしっかりと検討していく。」という全体方針になっています。このさまざまな条件というものをどう読めばいいかということをぜひ大臣に御答弁いただきたいんです。
○河野国務大臣 新屋の演習場、弘前の演習場、その他十八カ所の国有地、これをゼロベースでしっかりと検討していく、そういうことでございます。
実は、私ども公明党はこのことに大変重きを置きまして、公明党教育改革推進本部、四月の九日に弘前大学の吉田美穂准教授をお招きいたしまして、外国人生徒の高校における教育や支援についてのお話を講義していただきました。
○本田参考人 私は青森県の弘前大学卒業なんですけれども、やはり地域枠自体は、私は、地元に定着するという意味では有効性があるのではないかと思います。 ただし、問題は、北風と太陽ではないですけれども、その後、そこで働こうかな、働きたいなと思えるような環境を整えられているかどうかということですね。
弘前大学医学部附属病院のプログラムによって、専門研修を大学でやるというのではなく、関連病院との連携ということで実施分、これは四十九人が実施しているということであります。下の段の年度を見ていただくと、これが少しずつふえているというのがわかっていただけるのかなと思うんです。 その次のページを見ていただきたいんですが、これは大変細かい数字で恐縮なんですが、頑張ってつくってもらったものなので。